兵庫から、新しい時代をつくる!

私が政治を志すきっかけとなりましたのは、阪神・淡路大震災です。
生まれ育った大好きな街が危機的な状況にある中で、自分自身何が出来るのか
を自問自答した結果、自らが政治の世界に飛び込む決意をしました。

この街に育ち、笑顔に支えられる。

生まれ育った大好きな街が危機的な状況にある中で、自分自身何が出来るのか
を自問自答した結果、自らが政治の世界に飛び込む決意。

使命感を持ち、政治の持つ可能性を信じて。

自らが政治の世界に飛び込み、行動を起こすことで、少しでも役に立ちたいと決意しました。

かだ裕之が取り組む課題と政治姿勢

地域に根ざした政治、安全・安心の国づくりで
● ひとの安全・安心
● 食の安全・安心
● 国土の安全・安心
● エネルギーの安全・安心

を守ります!!

かだ裕之物語

政治の持つ可能性を信じた男の熱血ストーリー

物語はこちらから

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2 days ago
加田 裕之

自民党本部にて新しい資本主義実行本部・経済構造改革委員会に出席。藤原総一郎弁護士とまん福ホールディングスの加藤智治社長より事業譲渡・事業再編・M&A促進のヒアリング。帝国データバンクが2020年に発表した「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると国内企業の3分の2にあたる65.1%が後継者不在ということが分かりました。増加している事業承継の課題を改善させることが必要と指摘。そのためには政府系金融機関・全国の地域金融機関のさらなる支援に加えて、行政による補助金・助成金の支援強化や事業承継のボトルネックにもなっている仲介手数料のルール整備など総合的な処方箋を進める必要性を指摘。また事業承継・引き継ぎ補助金について使い勝手悪いことや後払い方式の改善や国が各都道府県に設置する事業承継・引継ぎ支援センターの認知度のアップなどすべき等と現場の声に即したご意見をお伺いいたしました。 ... See MoreSee Less

自民党本部にて新しい資本主義実行本部・経済構造改革委員会に出席。藤原総一郎弁護士とまん福ホールディングスの加藤智治社長より事業譲渡・事業再編・M&A促進のヒアリング。帝国データバンクが2020年に発表した「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると国内企業の3分の2にあたる65.1%が後継者不在ということが分かりました。増加している事業承継の課題を改善させることが必要と指摘。そのためには政府系金融機関・全国の地域金融機関のさらなる支援に加えて、行政による補助金・助成金の支援強化や事業承継のボトルネックにもなっている仲介手数料のルール整備など総合的な処方箋を進める必要性を指摘。また事業承継・引き継ぎ補助金について使い勝手悪いことや後払い方式の改善や国が各都道府県に設置する事業承継・引継ぎ支援センターの認知度のアップなどすべき等と現場の声に即したご意見をお伺いいたしました。
2 days ago
加田 裕之

ケアテック活用推進議連に出席。CTBERDYNE株式会社より装着型サイボーグHALで機能再生を促進するサイバニクス治療(急性期・回復期の機能改善・機能再生治療)について説明を受けました。次にヘルスケア・スタートアップ勉強会では、経産省より健康・医療・介護分野におけるスタートアップへの期待と海外と日本におけるヘルスケアスタートアップエコシステムの現状と課題などについて説明を受けました。自民党本部にて宇宙・海洋開発特別委員会では①H3ロケット試験機2号機の打上げ結果について山川JAXA理事長、岡田JAXA「H3」PT プロジェクトマネージャーより説明を受けました。二度目のチャレンジでのロケットH3打ち上げ成功で、高橋マネージャーは、緊張と高揚のあまり翌日も脈拍100をこえていたとのこと②スペースデブリ(宇宙ごみ)除去実証衛星「ADRASーJ」の打上げ結果についてアストロスケール社よりヒアリング。同じ価値を有する諸国と国際的なルール作りに日本も貢献し、リードしていかなければなりません。私からは、当局からはアジア、欧米の情勢だけの説明だったので、今月にサウジアラビア宇宙庁のリードで開催されたスペースデブリ会議に20カ国参加したことやサウジアラビア宇宙庁との連携強化を訴えました。机にはH3ロケットの開発担当者が心をひとつにしてゴールを目指すために作成したピンバッヂが‼️デザインがノスタルジーあふれとても良かったです🚀✨ ... See MoreSee Less

ケアテック活用推進議連に出席。CTBERDYNE株式会社より装着型サイボーグHALで機能再生を促進するサイバニクス治療(急性期・回復期の機能改善・機能再生治療)について説明を受けました。次にヘルスケア・スタートアップ勉強会では、経産省より健康・医療・介護分野におけるスタートアップへの期待と海外と日本におけるヘルスケアスタートアップエコシステムの現状と課題などについて説明を受けました。自民党本部にて宇宙・海洋開発特別委員会では①H3ロケット試験機2号機の打上げ結果について山川JAXA理事長、岡田JAXA「H3」PT プロジェクトマネージャーより説明を受けました。二度目のチャレンジでのロケットH3打ち上げ成功で、高橋マネージャーは、緊張と高揚のあまり翌日も脈拍100をこえていたとのこと②スペースデブリ(宇宙ごみ)除去実証衛星「ADRASーJ」の打上げ結果についてアストロスケール社よりヒアリング。同じ価値を有する諸国と国際的なルール作りに日本も貢献し、リードしていかなければなりません。私からは、当局からはアジア、欧米の情勢だけの説明だったので、今月にサウジアラビア宇宙庁のリードで開催されたスペースデブリ会議に20カ国参加したことやサウジアラビア宇宙庁との連携強化を訴えました。机にはH3ロケットの開発担当者が心をひとつにしてゴールを目指すために作成したピンバッヂが‼️デザインがノスタルジーあふれとても良かったです🚀✨
3 days ago
加田 裕之

党食料産業政策委員会にてカルビーと白ハト食品工業より食品産業をめぐる情勢について事業展開と課題についてお伺いしました。水産総合調査会・海業振興勉強会にて株式会社雨風太陽、アクトインディ株式会社より子供たちの自然体験・教育関係のコーディネーターについてお話をお伺いしました。総合農林政策調査会・農林部会合同会議にてスマート農業技術活用促進法案と特定農産加工法案について条文審査し質疑と意見の後、承認されました。また農産物輸出促進対策委員会では日本真珠振興会と全日本錦鯉振興会と全国醤油工業協同組合連合会よりヒアリングを行いました。閉会後も真珠養殖の雄・長崎県選出の山本啓介参議院議員と田坂専務理事と真珠振興について話しました。 ... See MoreSee Less

党食料産業政策委員会にてカルビーと白ハト食品工業より食品産業をめぐる情勢について事業展開と課題についてお伺いしました。水産総合調査会・海業振興勉強会にて株式会社雨風太陽、アクトインディ株式会社より子供たちの自然体験・教育関係のコーディネーターについてお話をお伺いしました。総合農林政策調査会・農林部会合同会議にてスマート農業技術活用促進法案と特定農産加工法案について条文審査し質疑と意見の後、承認されました。また農産物輸出促進対策委員会では日本真珠振興会と全日本錦鯉振興会と全国醤油工業協同組合連合会よりヒアリングを行いました。閉会後も真珠養殖の雄・長崎県選出の山本啓介参議院議員と田坂専務理事と真珠振興について話しました。
4 days ago
加田 裕之

自民党本部にてスポーツ立国調査会・地域スポーツPTに出席。地域スポーツと部活動改革をめぐる最近の動向についてスポーツ庁より説明を受けた後、青山学院大駅伝部監督の原晋教授より青学大の地域スポーツ活動支援の取組について。長崎県長与町の金崎良一教育長より長与町の地域スポ―ツ活動についてヒアリングを行いました。原監督からは萩市などとの自治体連携の実例を紹介すると同時に、本番をピークに能力と確率を上げる手法や今年の箱根駅伝の選手の大半が発熱した中で乗り越えたエピソードなど聞き応えがありました。また金崎教育長は現場体験を通して地域との連携の大切さが参考になりました。部活動改革はまずは休日から実施のケースが多く、推進計画の策定や協議会の設立もしくは今年度中に設立する自治体は約半数とのこと。党環境・温暖化対策調査会では製造業等と廃棄物処理・リサイクル業の連携の現状と課題をテーマにパナソニックと阪和興業より海外の動向や現状と課題についてお話をお伺いしました。近隣諸国の輸出規制によるリサイクル資源の囲い込みに対して、輸出税等の対策や現在の分類ならば詳細がわかりにくいH.S.Code(※)の分類を実態に即して見直しをするなど、近隣諸国と同等のリサイクル政策をにらみながらリサイクル資源の国外流出への対応を急がなければなりません。
※ 国際貿易商品の名称および分類を世界的に統一する目的のために作られたコード番号
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自民党本部にてスポーツ立国調査会・地域スポーツPTに出席。地域スポーツと部活動改革をめぐる最近の動向についてスポーツ庁より説明を受けた後、青山学院大駅伝部監督の原晋教授より青学大の地域スポーツ活動支援の取組について。長崎県長与町の金崎良一教育長より長与町の地域スポ―ツ活動についてヒアリングを行いました。原監督からは萩市などとの自治体連携の実例を紹介すると同時に、本番をピークに能力と確率を上げる手法や今年の箱根駅伝の選手の大半が発熱した中で乗り越えたエピソードなど聞き応えがありました。また金崎教育長は現場体験を通して地域との連携の大切さが参考になりました。部活動改革はまずは休日から実施のケースが多く、推進計画の策定や協議会の設立もしくは今年度中に設立する自治体は約半数とのこと。党環境・温暖化対策調査会では製造業等と廃棄物処理・リサイクル業の連携の現状と課題をテーマにパナソニックと阪和興業より海外の動向や現状と課題についてお話をお伺いしました。近隣諸国の輸出規制によるリサイクル資源の囲い込みに対して、輸出税等の対策や現在の分類ならば詳細がわかりにくいH.S.Code(※)の分類を実態に即して見直しをするなど、近隣諸国と同等のリサイクル政策をにらみながらリサイクル資源の国外流出への対応を急がなければなりません。
※ 国際貿易商品の名称および分類を世界的に統一する目的のために作られたコード番号

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ありがとうございました🍀💪

5 days ago
加田 裕之

参議院行政監視委員会にて「国と地方の行政の役割分担に関する件」をテーマに参考人より意見聴取し、各会派より質疑しました。明治大学政経学部の牛山久仁彦教授より①地方分権の意義と自治事務・法定受託事務②自治体連携と災害対応③国と自治体の役割分担の明確化と自治体力強化について。次に東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授より「21世紀の国と地方の関係」で①少子高齢化における国と地方の関係で「2040年の危機」。スマート自治体としてオンライン議会を推奨する意義②人口減を迎えた地方自治においてデジタル化で効率化と業務負担の軽減③非平時における国の地方への一般的な「指示権」について。続いて毎日新聞の人羅格論説委員より①メディアからは「退潮」浮かぶ地方分権改革。記事掲載件数がこの10年間で10分の1となった②なぜ「地方分権」は熱が冷めたか。三位一体改革の挫折。人口減少問題が最大の関心事になった。根本に「分権の恩恵」を地方が実感できなかった。③議論を急ぐべき点について意見開陳されました。我が会派を代表して青山繁晴委員会より、自治体間の財政力格差による事前防災対策の弊害について、「人口減は不可避」の前提での議論が過剰に浸透していないか、関係人口の定義と自治体の役割について等、意見開陳と質疑を行いました。他には地方自治法改正案や非平時での国の指示権、行政コストの、デジタル化の推進、住民の自治体や地方議会への参画、地域の課題を深掘りするメディアのあり方について、地方議員のなり手不足の課題解決について、自治体の適正な規模について、高齢化率の高い被災地のコミュニティについて、道州制について、被災時の自治体の窓口業務について、関係人口増加と並行して移住定住の推進、人口のダムとしての定住自立圏の課題、国と地方の対等な関係、三位一体の改革と公務員の削減、公務員の時間外労働、DX化の推進など幅広い意見や質疑が行われました。 ... See MoreSee Less

参議院行政監視委員会にて「国と地方の行政の役割分担に関する件」をテーマに参考人より意見聴取し、各会派より質疑しました。明治大学政経学部の牛山久仁彦教授より①地方分権の意義と自治事務・法定受託事務②自治体連携と災害対応③国と自治体の役割分担の明確化と自治体力強化について。次に東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授より「21世紀の国と地方の関係」で①少子高齢化における国と地方の関係で「2040年の危機」。スマート自治体としてオンライン議会を推奨する意義②人口減を迎えた地方自治においてデジタル化で効率化と業務負担の軽減③非平時における国の地方への一般的な「指示権」について。続いて毎日新聞の人羅格論説委員より①メディアからは「退潮」浮かぶ地方分権改革。記事掲載件数がこの10年間で10分の1となった②なぜ「地方分権」は熱が冷めたか。三位一体改革の挫折。人口減少問題が最大の関心事になった。根本に「分権の恩恵」を地方が実感できなかった。③議論を急ぐべき点について意見開陳されました。我が会派を代表して青山繁晴委員会より、自治体間の財政力格差による事前防災対策の弊害について、「人口減は不可避」の前提での議論が過剰に浸透していないか、関係人口の定義と自治体の役割について等、意見開陳と質疑を行いました。他には地方自治法改正案や非平時での国の指示権、行政コストの、デジタル化の推進、住民の自治体や地方議会への参画、地域の課題を深掘りするメディアのあり方について、地方議員のなり手不足の課題解決について、自治体の適正な規模について、高齢化率の高い被災地のコミュニティについて、道州制について、被災時の自治体の窓口業務について、関係人口増加と並行して移住定住の推進、人口のダムとしての定住自立圏の課題、国と地方の対等な関係、三位一体の改革と公務員の削減、公務員の時間外労働、DX化の推進など幅広い意見や質疑が行われました。

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